悪徳探偵業者一覧のリストって無いの?悪徳探偵に引っかからない方法


悪徳探偵業者一覧のリストは無いのか?

 

 

悪徳な探偵の情報まとめたリストはないの?

探偵って怪しいんで知っておきたい。

今依頼を考えている探偵が悪徳業社じゃないか調べたい。

騙されない方法はあるの?

 

 

この記事はこんな人の為の内容となっています。

 

この記事の内容は、

悪徳探偵を見極めるには

どんな探偵に注意すればいいか?

 

 

管理人T
管理人T

このブログの管理人Tです。

私は妻に浮気された事から探偵を雇って証拠を掴んだ経験があり、

こんなブログを書いています。

有名、無名に関わらずかなりの数の探偵の事をリサーチしました。

 

この記事が浮気で悩んでいる人の参考になれば嬉しいです。

 

悪徳探偵を見極めるには

結論から言うと、

悪徳な探偵業者をピックアップした、リストの様な物は無い。

 

情報として有るのは、警視庁のホームページや、

 

各県の警察のホームページに、

 

探偵行法を違反し行政処分を受けた、探偵事務所の情報が、

公表されているのみです。

 

ただしこれも問題があります。

全ての県の警察が公表しているのかというと、そうではなく、

公表していない県もあります。

 

また、警視庁のホームページには、

公表されているが処分を受けた日から3年間公表されるという事で、

3年過ぎれば、その記録は消されてします。

 

 

なので、過去に処分を受けている探偵については、

全く分からないという事になります。

 

それと人を騙して金を取るという、本物の詐欺師の様な探偵が、

行政処分を受けているかは疑問です。

 

届出を出さずにやっている悪い奴も当然います。

 

悪徳な探偵に引っかからない様にする為には自力で、

その探偵事務所が信用できる事務所なのかを調べるか、

 

誰か信頼できる人に紹介して貰うかのどちらかです。

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どんな事をすれば探偵は行政処分されるのか?

では、警察に行政処分される探偵はどんな事をやって、処分されるのかを紹介します。

1.無届け探偵事務所を営業する。

2.資格が無い者が代表や役員になっている。

資格が無い者とは、

破産者で復権していない者、禁固刑以上の刑、

探偵行法違反で罰金刑を受けて5年経過していない者

暴力団員、暴力団員を辞めてから5年経っていない者

未成年者、またその人の法定代理人が上の項目に該当する場合

3.探偵業の看板を他人に貸して営業させる

4.人の生活の平穏を害した行為をする

5.依頼者と誓約書を交わしていない

誓約書

探偵は業務で知り得た情報を犯罪や違法行為、

差別などに使わないという誓約書を依頼者と取り交わさないといけない。

6.契約の際に重要事項の説明を怠った

7.契約内容を明らかにする契約書の不備や不交付

8.犯罪への加担(ストーカーなどに協力)差別調査

9.無届けの探偵に業務を委託する

10.守秘義務違反

これらの事が警察に発覚すると、行政処分を受ける。

行政処分は三種類、

・指示

・営業停止

・営業廃止

行政処分を確認する

以下のリンクから、行政処分を公表している都道府県の警察や公安委員会のホームページを見る事ができます。

見たい地域をクリックしてください。行政処分を受けている探偵がいない場合は、

空白になっています。

北海道

北海道旭川方面

北海道釧路方面

北海道北見方面

秋田県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

栃木県

群馬県

山梨県

新潟県

長野県

富山県

福井県

愛知県

岐阜県

静岡県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

島根県

岡山県

広島県

徳島県

佐賀県

長崎県

熊本県

鹿児島県

どんな探偵に注意すればいいのか?

悪徳な探偵事務所の見極め方の例

違法な調査で情報を得る事を謳っている。

違法な方法で手にいれた証拠は、裁判で認められないケースが多いです。

なので、手段を選ばない方法を堂々とやると言っている所は信用しない方がいいです。

以下の様な事をホームページや広告でうたっている業者には注意しましょう。

  • 別れさせ屋
  • 別れさせ工作
  • 縁切り屋
  • 復縁工作
  • 出会い工作
  • 仕返し屋
  • 復讐代行
  • 殺人請負
  • 犯罪歴データ調査
  • 出入国等渡航歴確認
  • 戸籍等公簿取得
  • データ調査関係~電話番号から身元確認
  • サラ金利用状況確認
  • 銀行データ確認
  • クレジット利用状況等の金融データ確認調査
  • 発信機設置
  • 盗聴盗撮請負

一般社団法人日本調査業協会が定めている不適切文言

 

住所がホームページに記載されていない、記載があっても、存在しない。

これは、言うまでもなく、怪しすぎます。

お金を払ってトンズラされる可能性があります。

契約内容の説明が不明瞭

料金は幾らで、どの様な調査を行うのか?

別途経費や手数料はかかるのか?

もし、契約をキャンセルした場合は、どうなるのか?

返金はあるのか?

どの様な報告書を上げてくれるのか?

など契約するのであれば、気になる事はたくさんあります。

 

しかし、この様な説明をしないうちに、

契約を迫る探偵は信用しない方がいいでしょう。

 

探偵について消費者センターに入る苦情で最も多いのが、

金銭面のトラブルだそうです。

 

ここをごまかして、

はっきりしない業者とは即交渉を打ち切った方がいいです。

 

やたらと安い料金で広告している業者にも注意が必要です。

浮気調査で探偵を雇った場合の費用相場はいくらが妥当なのか

探偵業の届け出をしているのか?

探偵は国からの許可が無いと営業をする事ができません。

ホームページや会社案内などに、探偵業の届け出番号があるかを確認します。

無届けの探偵は問題外ですね。

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