慰謝料不払いは公正証書で強制執行して給与を差し押さえ出来る

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浮気の証拠をしっかりと抑えたら、慰謝料の請求を行うと思います。

慰謝料は浮気相手にも請求できますし、

浮気したパートナーにも請求する事ができます。

どの割合で請求するかは、貴方が決める事が出来ます。

例えば、浮気相手に慰謝料を請求するとして、

相手も浮気を認めて、慰謝料の支払いに応じた場合、

単なる口約束だけでは後で揉める事もあるので、公正証書という書類を作ります。

この公正証書は法律の専門家(公証人)に立ち会ってもらい、

公証役場(こうしょうやくば)という所で作り、

お互いが保管するという大変重みのある書類なのですが、

この書類を交わしていたとしても、慰謝料の支払いが分割だった場合、

滞る可能性があります。

※子供の養育費なども同じ。

最初は素直に支払いますと言っていた人でも、時間が経てば、段々苦しくなってくる、

急に支払わなくなる可能性だってあるんです。

そんな時、強制執行で相手の給料を差し押さえたりする事が出来ます。

今日はその方法を分かりやすく簡単に説明します。

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強制執行認諾約款付公正証書を作成しておく

強制執行認諾約款付公正証書とは?

きょうせいしっこうにんだくやっかんつきこうせいしょうしょと読みます。

簡単に説明しますと、

普通の公正証書だけでは、慰謝料の支払いが滞った場合、

約束したんだから、「支払いしろ!」と訴訟(そしょう)を起こす事になるんですが、(訴訟は裁判ですね)

この強制執行認諾約款(きょうせいしっこうにんだくやっかん)の、

オプションを付けておけば、支払いが止まった段階で、

訴訟を起こさなくても、強制執行を行う事ができるのです。

(要するに、強制的に相手の財産を差し押さえ出来るのです)

流れ

公正証書→訴訟→強制執行

強制執行認諾約款付公正証書→強制執行

これが無いと、一手間かかるんですね。

強制執行できる物

動産(不動産以外の財産、車、船舶など)

不動産

債権(給与など)

もし、相手の支払いが止まった時に、この公正証書が強制執行認諾約款付になっていたら、

相手の給与を差し押さえる事ができるのです。

なので、慰謝料を相手が支払うと言った場合は、

公正証書を作成するという事は必須ですが、

この強制執行のオプションも必ず付けましょう。

強制執行を発動する時の流れ

この強制執行をどの様に行うか、簡単にざっくり理解できる様に説明しますと、

まず、公証役場に公正証書を持っていきます。

そして、債権差押え命令申立書を作成します。

この債権差押え命令申立書の作成には、必要な書類があります。

詳しくは確認ください。

債権差押え命令申立書が出来たら、裁判所に、

債権差押え命令の申し立てを行うという流れになっています。

もし、この強制執行認諾約款が付いていなければ、相手の支払いが滞った場合、

訴訟を起こさなければいけません。

また、訴訟って、大変ですよね。

訴訟とか、大変なので諦めようか?なんて事にもなりかねません。

なので、忘れず必ず、強制執行認諾約款付きの公正証書を作成してください。

慰謝料を請求された人は、何とか慰謝料を逃れようとします。

中には弁護士に相談する人もいます。

弁護士は、慰謝料を払わなくていい方法はないか?と依頼者から相談された場合、

あらゆる方法を使って、払わなくていい様にアドバイスするはずです。

なので、最悪のケースを想定して、しっかりと準備しておきましょう。

まとめ

■慰謝料の支払いを相手が同意した場合、公正証書を作成する。

■公正証書は公証役場で作成する。

■支払いが滞った場合、強制執行認諾約款付公正証書であれば、

相手の財産を差し押さえ出来る。

■強制執行認諾約款が無ければ、訴訟を起こさなければいけない。

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